FXmarket～雇用統計が意味すること～

ドル円やクロス円など対円通貨は、量的緩和政策から変更できず超低金利政策を余儀なくされている円を売り傾向が進み、高金利通貨や資源国通貨など運用利回りの良い通貨が買われ上昇している。円はユーロやカナダドル、豪ドル、スイスフランなどに対し年初来安値を付けた。一方の欧州では、4月の欧州中央銀行（ECB）定例理事会での利上げ期待観測がユーロを支え、米国でもFRB高官からの量的緩和（QE2）の早期打ち切りや減額、年内利上げ期待についての発言や、本日発表の米雇用統計の結果次第で出口戦略に軸足を移行させるのではとの憶測がドル円相場での上昇をサポートしている。また政策金利に影響を与える米2年国債の利回りが拡大したこともFRBによる出口戦略への期待値を高める結果となった。 

ただ、東日本大震災や福島原発が世界的な投資家に与える影響は限定されたとしても、実際に被害を被った日本の企業や投資家のリスク回避姿勢は継続する可能性が高い。現実に海外への再投資は控えられ、外貨建て資産の売却が進み、生損保が支払うことになる保険金額はこれから必要になる。阪神・淡路大震災の時にも円買い圧力が高まったのは震災後1カ月程度あたりからである。円に対する上昇圧力が高まるまでにはある一定の時間が必要なのである。目先、ドル円やクロス円は日本と主要国との金利差拡大を背景に一旦上昇する可能性があるが、その後は再び円高圧力が高まり下落すると考えられる。

またECBでは、ユーロ圏の3月消費者物価指数・速報値の前年比が予想を上回る2.6%だったことから来週利上げを決定すると思われるが、連続利上げの可能性を否定していることやポルトガルなどの財政懸念を抱えていることで、ユーロは売り基調に反転する可能性があると見ている。現在でもポルトガルの国債利回りの上昇や、アイルランドの支援方針を巡る動きを受けて欧州のソブリン危機が意識されユーロが売られている。利上げだけで高値圏にあるユーロを買い進めることはリスクが高過ぎると考えている。さらにFRBでも出口戦略に軸足を移すことが前提であり、本日の米3月雇用統計やFOMC会合後のバーナンキFRB議長の記者会見で慎重な見通し発言があればドルは売られてしまうことになる。

来週は、政策金利決定会合（豪州、日本、英国、ユーロ圏）が目白押しで、現状の各中央銀行の金融政策の見方が判明する。“相場予想は修正しながら行うのが本道である”是非、相場見通しの参考にして頂きたい。